離婚や別居のため突然住まいを失ったシングルマザーやプレシングルマザーが、新たな住いを確保できるまでには、想像を超える困難が待ち構えています。まとまった入居費用が用立てできない、子どもとの入居を拒否される、そして住まいがないから、子どもの保育園などの行政手続きができない、仕事を得られない・・・
こうした困難のなか住居が得られたとしても、収入に対して家賃の負担が重くのしかかり、家賃を押さえようとすると通勤・通学に不便、衛生や騒音など様々な問題に直面します。そのようななかで子育てをしながら、回復していくことは容易ではありません。
YUIみらいプロジェクトの助成先の２つの団体が、女性の住居の課題に取り組んでいます。両団体とも
    適切で、安心できる住まいは生活の安定のための必須条件である
    困難にある女性の住まいの確保は政策の狭間に落ちてしまっている
と考え、それぞれ異なるアプローチで、モデルとなる取り組みを行っています。
※以下のそれぞれの団体のグラレコは、1月に開催されたYUIみらいプロジェクトのキックオフ・ミーティングにおける各団体のプレゼンに基づいて、グラフィックレコーダーのAkarinが作成したものです。

特定非営利活動法人　LivEQuality HUB (愛知県名古屋市)

「多機関連携による、プレシングルマザーの支援基盤拡大プロジェクト」

 LivEQuality HUBは、これまでシングルマザーやプレシングルマザーを対象に、理解のある大家や不動産会社、保証会社等と連携して、住まい探しや柔軟な契約条件での入居交渉（家賃の低減、初期費用の分割払い等）を支援しています。また、入居後も適切な支援が受けられるよう、定期的な面談で困り事を把握し、困り事に応じて官民の様々な支援機関を紹介し、必要な場合は同行支援も行い、信頼関係が構築できるまで伴走支援しています。

 

写真: 提供する物件のひとつ。環境もアクセスも良い住まいを紹介し、個別支援も行います。

 

YUIみらいプロジェクトでは、離婚が成立していないことが要因となり、特に支援を得にくいプレシングルマザーに対する支援基盤を拡大するため、①これまで取り組んできた支援モデルの形式知化を通じたモデル展開、②政策提言を行っています。

 

 

特定非営利活動法人  女性と子ども支援センター　 ウィメンズネット・こうべ(兵庫県神戸市）

「困難を抱える女性のための総合的エンパワーメント事業」

 

ウィメンズネット・こうべでは、住宅取得が困難なシングルマザー、若年女性、外国人留学生や女子学生が、「ここにしか住めない」ではなく、「ここに住みたい」と思えるような住まいを10年前から構想し、古い社員寮を無償で貸与いただき、国土交通省の補助や支援者からの寄付、ボランティア等たくさんの支援を受けて、共同運営団体と協力して、ついに2024年6月に「六甲ウィメンズハウス」をオープンさせました(写真: オープニング・セレモニーの様子)。

 

個室に加え、キッズスペース、学習室、シェアオフィスといったシェアスペースを兼ね備えた集合住宅には、YUIみらいプロジェクトの助成を通じて、支援員が常駐し、心のケアや生活相談や就労支援、地域とのつながりづくりなど、総合的なエンパワーメントを行い、生活再建を支援するモデルを創ります。

YUIみらいプロジェクトでは、六甲ウィメンズハウスと、そこでの就労支援の実施について専門家の協力を得て分析をします。また、他団体が同様の事業を実施できるよう、システム化することにより、他の女性支援団体等が女性の回復の拠点、経済的な自立に向けての拠点を実施するためのモデルとなるとなることを目指します。

 

 

適切な住居＝人権

 広さ、日当たり、通勤・通学のしやすさ、間取り、キッチンの使い勝手・・・　私たちは住まいを得るとき、様々な条件を気にします。

では「適切な(Adequate)住い」の定義とは何なのでしょうか？

 

国際連合人間居住計画(UN-Habitat)は、住まいが人間の尊厳や幸福にとって不可欠な要素であるという考えに基づき、適切な住まいの７つの要件を掲げており、この要件は世界各国の政府や市民社会に参照されています。

1. 法的な保障：住まいの所有権や賃貸契約などの法的な地位が保障され、強制的な立ち退きや不当な差別などの危険から守られること。
   
   
2. 安全性と耐久性：住まいが自然災害や人為的な破壊などに対して十分な強度を持ち、住民の生命や財産を守ること。
   
   
3. 利便性とアクセシビリティ：住まいが必要なサービスや施設に近く、交通や通信などのインフラが整備されていること。また、障害者や高齢者などの特別なニーズにも配慮されていること。
   
   
4. 適切な場所：住まいが健康や安全に影響を及ぼすような汚染や騒音などの環境問題から離れていること。また、住まいが社会的・文化的・歴史的な価値を尊重し、住民のアイデンティティや参加を促進すること。
   
   
5. 適切な空間とプライバシー：住まいが住民の数や活動に応じて十分な広さや設備を備えていること。また、住まいが住民のプライバシーや尊厳を保護すること。
   
   
6. 適切なコスト：住まいの購入や賃貸にかかる費用が住民の収入に見合っており、生活に必要な他の支出を圧迫しないこと。住まいのコストを適切に抑えることで、住民の貧困や負債を減らし、経済的な自立を支援すること。
   
   
7. 適切なサービス：住まいが水道や電気などの基本的なサービスや設備を利用できること。

いかがでしょうか？

皆さんが住いを選んできたときも同じような要件を念頭に入れていらっしゃいましたか？

これらの要件を満たした適切な住まいへの権利＝ハウジング・ライツの概念の普及は日本ではこれからです。是非これからも２団体の挑戦を応援してください。